“都に認可増求めたい”

厚労相　田村氏の質問に

（写真）田村智子議員

　日本共産党の田村智子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、認可保育所の入所申し込みの半数以上が入れず東京都杉並区、足立区、大田区などの母親が集団で行政不服審査法に基づき異議申し立てを行っている問題を取り上げました。田村憲久厚労相は「認可保育は国による最低限の基準が確保されている。東京都などに理解いただき認可保育所の方をお願いしたい」と増設を求めました。

　田村氏は、国が２０００年に待機児童の定義を変え、認可外保育施設に入所すれば待機児童としてカウントしないとし、認可保育所の増設をわきにおいた責任を追及しました。

　厚労相は「今のままだと数字を正確につかめていない」と認めながら「新しい制度ではより正しい数字をつかめる努力をしたい」と答えました。

　田村氏は、政府が１５年度からの導入を狙う「新システム」では、市町村が調整するだけになることから異議申し立てができるのかと質問。厚労省の石井淳子雇用均等・児童家庭局長は「希望に沿わない場合は、市町村に対し異議申し立てを行うことが可能。市町村による（保育給付などの）支給認定も、利用者が不服があれば異議申し立てを行うことになる」と答えました。