都議選まで３カ月

多数激戦　共産党、前進へ全力

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　東京都議選（定数１２７、６月１４日告示、２３日投票）の投票日まで、あと３カ月に迫りました。

　日本共産党（現在８議席）は、８議席を絶対確保し、議案提出権をもつ１１議席以上への前進を目標に掲げています。これまでに２９選挙区・２９人の候補者を発表し、４２全選挙区での擁立をめざしています。

　自民、公明、民主などの各党は、石原前都政とともに、都民のくらし・福祉をばっさり削り、１メートル１億円もかける東京外環道建設や土壌汚染地への築地市場移転をすすめ、石原都政を継承する猪瀬直樹都政を支えています。

　これに対し日本共産党は、猪瀬知事と自民、公明、民主など各党の都政運営を厳しく批判し、認可保育所や特別養護老人ホームの大幅増設をはじめ、くらし優先の都政、原発ゼロをすすめる東京、憲法を守り、米軍基地のない平和な東京への転換を訴えてたたかいます。

　また、今回の都議選が直後に行われる参院選の前哨戦としての様相を強めているなかで、安倍自公政権と全面対決する日本共産党が躍進してこそ、「増税・改憲連合」の危険なたくらみを阻む大きな力になると訴えています。

　各党とも、「都議選の勝利なくして、参院選の勝利なし」「全国の党組織をあげて必勝」（「自由民主」３月１８日付号外）と、はっぱをかけています。安倍自公政権の補完勢力である日本維新の会とみんなの党が新たに都議選に初挑戦、定数が６以上の選挙区の多くで、多くの党が複数の候補者を擁立するなど、かつてない多党乱立の大激戦の様相です。