2013年3月23日(土)

辺野古埋め立て申請強行

安倍内閣

沖縄の思い踏みにじる

　防衛省沖縄防衛局は２２日午後、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」先としているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部の「公有水面埋立承認願書」を沖縄県北部土木事務所に提出しました。沖縄県内全４１市町村の首長・議長らが政府に提出した「建白書」（１月２８日）で辺野古への新基地建設反対を表明したにもかかわらず、これを踏みにじった暴挙に怒りの声が一気に広がりました。

（写真）米軍新基地建設予定地の辺野古崎と大浦湾

　名護市の稲嶺進市長は同日午後の会見で、「不意打ちの形で埋め立て申請が提出されたことに憤りしか感じない。辺野古への移設はまかりならんと言いたい」と表明しました。

　安倍晋三首相は２月にワシントンで会談したオバマ米大統領に対し、普天間「移設」について「具体的に対応していく」として、３月中の埋め立て申請を対米公約。辺野古沖の漁業権を持つ名護漁協との協議をただちに開始しました。

　小野寺五典防衛相は２２日夕の会見で、抜き打ち的な提出に踏み切った理由として、「名護漁協との合意が２２日午後になされたので、速やかに提出した」と述べています。名護漁協の同意書も併せて県に提出されました。

　沖縄防衛局によれば、願書は８４００ページにおよびます。沖縄県の仲井真弘多知事は２２日、「行政手続法や公有水面埋立法にのっとり手続きを実施する」とのコメントを発表。書類に不備がなければ受理する考えを示しました。通常、知事が埋め立て申請の可否を判断するまでに６カ月～１年かかるとされています。政府は、来年１月の名護市長選までに結論を出すよう圧力を強めるかまえです。

　ただ、仲井真氏は「辺野古移設は無理だ、不可能だと言ってきたのに、政府がなぜそれを考えないのか」と、埋め立て申請に強い不快感を表明しています。

共産党が緊急抗議宣伝

（写真）辺野古新基地埋め立て申請に抗議の緊急宣伝をする日本共産党沖縄県議団の（右から）渡久地修、西銘純恵、玉城ノブ子、嘉陽宗儀の４氏＝22日、那覇市

　埋め立て申請強行に、日本共産党県議団は２２日夕、県庁前で抗議する緊急宣伝をしました。

　嘉陽宗儀団長をはじめ玉城ノブ子副団長、渡久地修幹事長、西銘純恵の４氏がそろって訴えました。嘉陽氏は「米軍基地は人殺しのためのもので許されない。基地があって沖縄経済が成り立つと言う人も以前はいたが、今やその論拠は崩れ去った」と強調。渡久地氏は「４１市町村長、議長、知事、県議会すべてが反対している中で、県民総意を踏みにじる暴挙だ」と怒りの声をあげました。