2013年3月22日(金)

公務員給与削減を批判

地方税２法改定衆院総務委可決

塩川氏が反対討論

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝21日、衆院総務委

　地方税法、地方交付税法の改定案が２１日の衆院総務委員会で可決されました。地方税法には日本共産党が反対、地方交付税法には共産党と民主党が反対しました。

　反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、地方財政計画で、社会保障費の自然増に対する支出分として約５５００億円を見込みながら、一般財源総額を前年度並みに抑え込んだことを指摘。地方公務員給与や生活保護費の大幅削減を狙ったものだと批判しました。

　地方公務員給与７・８％削減を前提に一律の削減をかけて交付税引き下げを算定したことについては、前代未聞のやり方だと指摘。自治体の取り組み状況を調査・公表し、削減しない場合のペナルティー措置も否定していないことをあげ、「地方固有の財源を勝手な基準で削減し、自治体の給与決定にも手を出す強要はやめるべきだ」と強調しました。

　地方税法改定案については、東日本大震災復興支援のため、固定資産税や都市計画税の免除延長などは当然だが、株式などの配当・譲渡所得に対する損益通算特例の対象拡大は富裕層優遇だと批判。「国際バルク戦略港」への固定資産税などの軽減措置も十分な担税力をもつ大企業への税優遇策だとして反対しました。