2013年3月22日(金)

憲法理念の実践こそ

衆院憲法審査会　笠井氏が主張

（写真）発言する笠井亮議員＝２１日、衆院憲法審査会

　衆院憲法審査会は２１日、憲法第３章「国民の権利及び義務」と第４章「国会」について検証を行いました。日本共産党の笠井亮議員は、憲法が定めた基本的人権や国民主権原理に基づく議会制民主主義の全面実践こそ求められると主張。東日本大震災と福島原発事故、大企業による非正規雇用労働者の大量解雇や雇い止めなどをあげ、憲法理念に照らして現実をただすよう主張しました。

　公明党の斉藤鉄夫氏は「新しい人権はより積極的に明示すべきだ」と述べました。笠井氏は「新しい人権は憲法の民主的な解釈から導き出されるものとして裁判規範、行政の重要な原則として定着している」と主張しました。

　自民党の保岡興治氏は「基本的人権を尊重するあまり、日本社会は利己主義が広がっている」などとして、「公益」「公の秩序」による基本的人権の制限を主張。自民党の中谷元氏は「社会的活動、結社は、その目的によっては一定の制限をかけることも検討すべきだ」などと述べました。

　笠井氏は「公共の福祉は人権と人権がぶつかり合った場合の調整原理であり、国家が国民の人権を制限するためのものではない」と指摘。「２１条（『集会・結社の自由』）は民主主義の政治プロセスを支える中心的な人権であり、目的による結社の規制など極めて異常だ。国家による思想調査や戦前の治安維持法に通じる危険なものだ」と批判しました。

　また、日本維新の会の西野弘一氏は「政治に強いリーダーシップを生み出すため首相公選を導入し、一院制にすべきだ」と主張しました。笠井氏は「二院制の意義は、国民の多様な意思を国会に反映させ、審議を慎重なものにすることだ」と指摘。「政治の不安定の根本原因は、政治が民意を反映していないことにある。民意を正確に反映する選挙制度への改革とともに、政治の中身を国民本位に憲法に基づいてかえていくことこそ急務だ」と述べました。