2013年3月21日(木)

オスプレイ監視広がる

米軍低空飛行２３県が収集体制

塩川議員調べ

　米軍機が日本各地で繰り返す低空飛行訓練の目撃情報を、少なくとも２３県が収集する体制をとっていることがわかりました（表）。米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を前後して取り組みをはじめた県もあり、およそ半数にのぼる県に自治体ぐるみの「監視の目」が広がりつつあります。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が、オスプレイの低空飛行訓練が行われる可能性のある７ルート周辺の各県から聞き取りました。

　２３県の情報収集は、職員の目視や窓口の設置などで県独自に実施しているものと、市町村から情報提供を受けるなどの体制をとっているものがあります。

　新潟、富山、長野、岐阜の各県はオスプレイ配備を前後して、昨年から収集を開始。九州でも同様の取り組みが進んでいます。１９９０年代から体制をとってきた中四国地方の各県も、配備後に目撃調査票を更新（広島県）、オスプレイ写真付きの依頼文書を改めて市町村に出す(高知県)などしています。

　強行配備された沖縄県では、オスプレイの飛行実態を職員が目視調査するとともに、県内市町村や住民からの情報を集約。昨年１０～１１月の２カ月間で約６割が運用ルール違反との結果が得られています。

　塩川議員は１２日の衆院予算委員会で、２３県の取り組みをとりあげ、「自治体の危ぐが表れている」と指摘。不安や懸念にこたえて訓練を中止するよう求めました。

住民の怒りが自治体動かす

　塩川議員の話　この間、中国・四国・東北地方では、重大事故を繰り返す米軍機の低空飛行訓練に対して、自治体ぐるみの反対運動が広がりました｡昨年､米軍がルートを明らかにしたことで、目撃調査票の作成や目撃情報の集計、騒音測定器の設置などの新たな取り組みや、北陸信越や九州でも情報収集が始まりました。

　暮らしを脅かされる住民の不安と怒りが自治体を動かしています。沖縄の島ぐるみのたたかいに連帯して、オスプレイ配備・訓練の撤回、米軍機の低空飛行訓練中止をめざしてがんばりたい。