2013年3月20日(水)

農家半減・雇用１１万人減

ＴＰＰ試算　北海道１．６兆円損失

　北海道は１９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の北海道経済に及ぼす影響をまとめ、１兆６千億円以上の損失を与えるとする試算を発表しました。

　２０１０年の試算では２兆１０００億円以上の影響がでると試算されていましたが、今回は政府の新試算と計算方法をそろえ、影響額を再試算したもの。前回の試算では、全世界を対象に関税撤廃になった場合の７品目の影響を試算していましたが、今回はＴＰＰ交渉参加１１カ国を対象に関税を撤廃した場合の１２品目（米、小麦、乳製品、牛肉など）の影響を試算しています。

　主に０８年度の道内農業産出額をもとに試算した農業産出額は４９３１億円減少し、壊滅的な打撃を受けることになります。

　精米、小麦粉製造業、乳業など関連産業での損失額は３５３２億円にのぼります。

　地域経済の損失額は７３８３億円と試算しています。

　全農家戸数約４万戸のうち２万３千戸が減少することになります。

　雇用問題は現在でも深刻な状況の中、１１万２千人の雇用が失われる見込みです。

　漁業生産の影響試算も農業同様に行われ、アジなど北海道で漁獲されない品目を除き、８品目で４４６億円の生産額減少、木材製品出荷額は３３億円の減少となります。