2013年3月19日(火)

災害時　水道どうする

紙氏　人員体制検証求める

（写真）紙智子議員

　日本共産党の紙智子議員は１３日の参院国際・地球・食料問題調査会で、水道事業の大規模災害対応に関する政府の姿勢を聞きました。

　大規模災害で水道事業体の職員は、いち早く現地に駆けつけ、「いのちの水」を届ける応急給水や水道施設復旧の支援にあたっています。阪神・淡路大震災を経て災害応急体制が作成されましたが、職員は当時の１０万人から５万人に削減されています。

　紙氏は、災害応急体制が機能してきたのか検証するよう求めるとともに、今後、東海地震などが懸念されるなかで、水道事業体が通常業務をしながら被災地対策が行える人員体制になっているのか、技術の継承ができるのか質問しました。

　高島泉厚生労働省審議官は「（東日本大震災において）混乱はあった。通信情報体制がうまくいかない。津波で設計図などが流されるなどの新しい問題があったので手引きの見直しを行う」「検証はむずかしいが、いろんな仮定を置いてできるか考える」と述べました。

　技術の継承については「研修事業を行う」とだけ答えました。