2013年3月19日(火)
笹子事故 政府の責任
穀田氏 公団民営化ただす
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日本共産党の穀田恵二氏は15日の国土交通委員会で、中央道の笹子トンネル事故問題を取り上げ、道路公団民営化で安全をないがしろにし、維持管理費を削減させてきた政府の責任が厳しく問われていると追及しました。
穀田氏は、過去5年間で高速道路3社で必要な補修件数が3倍なのに対し、維持修繕費は横ばいとなっていることを示し、収益優先で改修を後回しにしてきた責任が問われると指摘しました。太田昭宏国交相は、「本来なら維持補修に費やさなければならない」と認めました。
穀田氏は、中日本高速道路が民営化時の新経営計画で、保全・サービス事業を3割削減し、さらに進めるとして維持・補修費を減らしてきたことに言及。政府も道路公団民営化に伴い、改修・更新費用の3割減を掲げていた事実をあげ、「民営化すれば効率化できると進めた政府の責任も問題だ」と強調しました。太田氏は「3割減の縛りが最初からかかっているのは事実」と認める一方、「中日本に安全性向上に取り組むよう指示する」と述べるにとどまりました。
穀田氏は「維持更新費用が安全・老朽化対策にとって重要にもかかわらず、効率化のために削減を優先させた政府の責任が問われている」と述べました。