2013年3月18日(月)

「被災地・党活動支援募金」へのご協力を訴えます

２０１３年３月　日本共産党中央委員会

　全国の党員、支持者のみなさん

　東日本大震災と福島原発事故から２年が経過しました。被災地復興への熱い思いを込めた募金やボランティア派遣など、これまでのご支援に心から感謝いたします。

　被災地の現状をみるとき、大震災・原発事故からの復興には、なお多くの努力とたたかいが必要です。こうしたことから、被災者支援と被災地復興の先頭に立っている現地の党組織の活動を一定期間支援するために「被災地・党活動支援募金」へのご協力を訴えるものです。これまでお願いしてきた「福島・党機関支援募金」も、この募金に一本化することにします。

　全国の党員、支持者のみなさん

　被災地では復興にむけての懸命の努力が続けられていますが、いまだに３１万５千人を超える人々が苦しい避難生活を強いられており、生活と生業の再建も遅々としてすすんでおらず、政府の責任は重大です。とりわけ、生活の基盤となる住宅再建の遅れは深刻です。

　なかでも福島原発事故の被害は、特別の困難と複雑さをもっています。原発事故は「収束」どころか、事故の真っただ中にある状況です。いまも県内外に避難している人は１５万人を超え、家族がバラバラの生活を余儀なくされ、避難先で命を落とす方も少なくありません。除染の遅れ、賠償の｢線引き｣や切り捨てが被害者を苦しめています。

　こうしたなかで現地の党組織は、全国のみなさんの支援にささえられながら、被災者支援・復興めざして必死の努力を続けています。

　全国の党員、支持者のみなさん

　今回の「被災地・党活動支援募金」は、特別の困難さをもつ福島をはじめ被災者支援・復興をめざす現地の党組織の活動を財政的に支援することを目的としたものです。日本共産党は被災者救援のための「震災募金」の引き続くとりくみを呼びかけていますが、この「支援募金」は、直接、現地の党組織の活動をささえるためのものです。震災直後に、被災した党機関の復旧のための「党機関支援募金」をお願いしました。この募金は、２０１１年１０月に終了し、その後は党内の「救援・救済制度」で現地党組織を支援することにしてきましたが、現地の復興の遅れをみるとき、それだけでは対応できないことから、今回の「被災地・党活動支援募金」をお願いすることにしたものです。

　全国の党員、支持者のみなさんが、こうした事情をふまえ、被災地に思いをはせ、この募金にご協力くださるよう心からお願いするものです。