2013年3月16日(土)

４・２８は屈辱と従属の日

衆院外務委笠井議員が追及

（写真）質問する笠井亮議員＝１５日、衆院外務委

　日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院外務委員会で、日本を米国の従属下に縛りつけたのがサンフランシスコ講和条約（サ条約）であり、発効の４月２８日に政府が「主権回復」の式典を開くことは認められないと追及しました。

　笠井氏は、安倍晋三首相がサ条約について「沖縄復帰につながった」（１１日、衆院予算委）と答弁していることを「とんでもない理屈だ」と批判。沖縄にとって本土から切り離され、新たな土地強制接収と人権侵害が始まった「屈辱の日」であり、本土復帰後も安保条約で米軍基地がそのまま残されたと指摘し、「サ条約が沖縄の苦難の歴史と、現状をつくりだしている大本だ」と強調しました。

　岸田文雄外相は在沖米海兵隊について、１９５０年の朝鮮戦争時に駐留した岐阜、山梨両県の基地から「５６年ごろ沖縄に移駐した」と述べ、本土に由来すると答弁。笠井氏は、本土の基地反対闘争を受けて沖縄へ移駐したのは、サ条約で日本国憲法が適用されず、自由な基地建設が可能だったからだと指摘すると、外相は「（海兵隊の）普天間基地は戦時中以降、米軍が土地を接収して建設したもの」と認めました。

　笠井氏は、沖縄の総意として渡された「建白書」（１月）の願いに反して日米政府は名護市辺野古に新基地を押し付けようとしており、「６０年前には海兵隊を、現在でも再び基地の痛みを沖縄に押し付ける『政治的構図』は何ら変わっていない」と強調。「沖縄と日本にとって従属と屈辱の日を祝う式典の中止を強く求める」と述べました。