2013年3月15日(金)

税制関連法案審議入り衆院

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　予算関連法案である所得税法、地方税法、地方交付税法改定案が１４日の衆院本会議で審議入りしました。

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝１４日、衆院本会議

賃上げし負担増中止を

佐々木氏が政策転換求める

　国税法案について質問に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、デフレ不況打開のため「政府がなすべきは、賃金を引き上げ、社会保障負担を大幅に軽減し、消費税増税を中止することだ」とのべ、家計を直接温める政策への転換を求めました。

　佐々木氏は、昨年１１月に自公民３党が密室談合でむこう３年間、特例公債を自由に発行できる公債特例法を成立させたことを、予算の単年度主義を定めた憲法ならびに財政法に違反するものだと批判。戦費調達のため大量に国債発行して国家財政と国民生活を破たんさせた教訓に背くとのべました。

　来年４月からの消費税増税と医療・介護などの社会保障負担増を合わせると２０兆円にのぼり、家計消費に重大な打撃を与え、内需を冷やすものだと強調。消費税増税逃れのため、親会社は下請け業者に単価の引き下げを強制する一方、多くの中小業者は身銭を切るか廃業に追い込まれているとのべ、「消費税大増税をやめ、免税点を引き上げ、簡易課税制度を拡充せよ」と迫りました。

　佐々木氏は、安倍内閣が２％の物価上昇達成を口実に、際限のない金融緩和と不要・不急の大型公共事業を拡大していることについて「ＧＤＰ（国内総生産）の６０％を占める家計を冷やしながら、いくら公共事業を増やしても景気対策として効果がない」と批判。国債を日銀が大量に引き受けざるを得なくなり「不況下での物価上昇、スタグフレーションへの道だ」と指摘し、「政策を抜本的に見直し、大胆な家計支援策を実行すべきだ」と主張しました。

　安倍首相は、大型公共事業の大盤振る舞いをしながら「消費税は社会保障につかう」など破たんした主張を繰り返し、国民生活を脅かす物価高騰の危険性についても「ハイパーインフレーションを引き起こした国はない」と開き直りました。

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１４日、衆院本会議

押し付けは自治介入

地方公務員給与削減塩川氏が批判

　地方財政について質問に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、国が地方公務員給与の７・８％削減を押し付けるために地方交付税から給与分を削減する問題を追及しました。

　塩川氏は、新藤義孝総務相が「財政削減の姿勢を示していく上で、地方交付税を減らすことができてよかった」（１月２７日）と述べていることをあげ、「とんでもないことだ」と批判しました。地方交付税は地方固有の財源であり、地方自治の本旨にのっとり国が責任をもって確保すべきものだと強調。そのもとで、地方公務員の給与は自治体が条例で自主的に決定するものだと指摘しました。

　塩川氏は、国が勝手に方針を押し付けるため、算定にあたり給与分を削減した上、条例改定のため地方議会での協力を自民党幹事長に求めたとの報道も示し、「こうしたやり方は地方自治への介入であり、断じて許されない」と述べました。

　新藤総務相は「国に準じた措置を講ずるよう閣議決定した。理解が得られるよう努めていく」と答えました。

　東日本大震災からの復興問題で塩川氏は、復興交付金に伴い配分される｢効果促進事業｣が、国が使途を限定するために１割も活用されていないと指摘。仙台市では独自の住宅再建支援策が認められなかったことをあげ､｢被災地域の維持・再建という公益性の観点で住宅再建支援にも活用できるよう改善すべきだ」と求めました。

　根本匠復興相は「復興基金増額のための予算を措置した」と答えました。