身内調査で「故意ではない」

国会事故調への虚偽説明

　東京電力福島第１原発事故を調査していた国会の事故調査委員会に対し、東電が昨年２月に１号機原子炉建屋内部の状況について虚偽の説明をした問題で、同社が設置した第三者検証委員会（委員長・田中康久元仙台高裁長官）は１３日、「虚偽の説明だが故意ではなかった。上司の関与も認められない」とする調査結果を広瀬直己社長に報告しました。

　検証委員会が聞き取りを行ったのは虚偽説明を行った玉井俊光企画部部長（当時）のほか、勝俣恒久会長（同）ら経営陣を含む同社関係者のべ２６人だけ。国会事故調側からの聞き取りは守秘義務などを理由に行っておらず、東電の虚偽説明を受け、１号機への立ち入り調査を断念した田中三彦委員（同）の説明とは食い違いがみられます。「身内だけ」の調査への批判は免れません。

　報告書は、玉井部長が昨年２月２８日、緊急時の原子炉冷却装置（非常用復水器＝ＩＣ）のある１号機原子炉建屋４階への立ち入り調査を求めた田中元委員らに行った説明のうち、「真っ暗」とした部分を「事実に反している」と認定。一方、「現場におもむけばすぐに露見するようなうそをあえて言う必要性もない」と故意性を否定しました。

　報告書では、この日の説明を「事務局間の打ち合わせ」であり、「ＩＣ周りの視察についての結論が出ることは予定されていなかった」としています。しかし、田中元委員は玉井氏から調査について「今日中に判断してほしい」と迫られたと記者会見で話しており、内容に矛盾があります。

　報告書提出後の記者会見で田中委員長は記者から「なぜ国会側へ働きかけをしなかったのか」と問われ、「今回の検証の目的の範囲は非常に狭い」として、守秘義務への配慮だけでなく、国会に協力を求める必要性を感じていなかったと説明しました。（神田康子）