2013年3月14日(木)

福島県内全原発廃炉を

衆院予算委　高橋議員迫る

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝13日、衆院予算委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１３日、衆院予算委員会で、９日に志位和夫委員長らとともに視察した福島第１原発の実態を紹介し、「事故収束とはほど遠い現実だ。廃炉までの道のりは長く、非常に困難だと実感した」と述べ、福島県民の声に応えて県内全原発の廃炉を迫りました。

　高橋氏は、４号機屋上では毎時約３００マイクロシーベルトの線量があり、毎日４００トンにのぼる汚染水増加も解決策がないと指摘。「収束したとはいえない」との安倍晋三首相の発言についてただすと、首相は「安倍政権としては『収束』という言葉は使わない」と述べました。

　高橋氏は、原発をなくす全国連絡会・ふくしま復興共同センターが地元紙・全国紙に掲載した全面意見広告で（１）事故は収束していない（２）除染、賠償、健康を守る（３）政府は「原発即時ゼロ」の決断を―と求めていることを指摘。福島県議会や県内のほとんどの市町村が県内全原発の廃炉を求める請願や決議を採択していることを強調しました。

　その上で、福島第１原発の５、６号機、同第２原発の四つの原発について東電が廃炉申請をしていないと指摘。「事故収束さえ困難ななかで、隣の原発を動かすという選択肢はありえない。政治が決断すべきだ」と全廃炉を要求しました。

　東電の広瀬直己社長は、政府のエネルギー政策全体の議論を踏まえ判断すると発言。茂木敏充経産相は「経産相の判断で再稼働が可能」だとしながらも、「被害の実態や請願の内容は十分理解している」と答えました。

　高橋氏は、安全基準に適合しないときは原子力規制委員会が使用停止を命じることができると強調。５、６号機は２００６年の耐震基準を満たしていないことを示し、直ちに廃炉を決断するよう求めました。