2013年3月12日(火)
東日本大震災２年
被災者本位の復興早く いまも３１万人避難
１万８０００人以上の死者・行方不明者という未曽有の被害をもたらした東日本大震災は１１日、発生から２年を迎えました。津波で家族を失い、いまなお仮設住宅などで避難生活を続ける被災者や、東京電力福島第１原発事故でふるさとに帰るめどすら立たない福島の住民…。被災地はじめ各地で地震が発生した午後２時４６分に合わせ、黙とうしたほか、さまざまな追悼行事がおこなわれ、「一日も早い復興を」「原発のない日本を」の思いを新たにしました。
 （写真）被災した住宅地に置かれた献花台に手を合わせる人＝宮城県石巻市門脇町 |
震災の犠牲者は１２都道県で１万５８８２人。現在も岩手、宮城、福島の３県を中心に２６６８人が行方不明のままです。
被災した３県の４２市町村のうち、仙台市などを除く３８市町村では、震災から１年１１カ月の間に、住民の転出が転入を上回る転出超過が４万７２９５人となっています。この背景には、生活の基盤となる住宅再建の遅れがあり、内陸や高台への集団移転計画のうち、造成工事が始まったのは約１割にとどまっています。
仮設住宅や借り上げ民間住宅で避難生活を余儀なくされている被災者は約３１万５０００人、１年前と比べて３万人近く減っただけ。狭い居住スペースや先が見えない状況のもと、配偶者間暴力（ＤＶ）の相談件数が福島、宮城両県で過去最多を更新。とくに福島県警への相談は前年比６４％増となっています。
原発事故をめぐっては、ふるさとを再生させるために必要な徹底した除染が遅々として進まず、賠償の「線引き」や切り捨てが被災者を苦しめています。民主党政権がおこなった一昨年１２月の「収束宣言」が、その大きな障害となっています。
原発事故は、日本共産党の調査によって明らかになったように、「収束」どころか、大量に発生し続ける高濃度汚染水はじめ、放射能汚染とのたたかいが長期にわたって続く危機的状況、なお事故の真っただ中という状況にあります。安倍自公政権がねらう原発再稼働など論外です。
日本共産党は被災者の立場に立った復興を実現し、ほんとうに災害に強い日本社会にするために、全力をあげます。
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