2013年3月10日(日)

米軍機　自衛隊空域を自由勝手

井上議員への資料で判明

　全国に広がる自衛隊専用空域を米軍機が自由勝手に使用して訓練を行っている実態が、防衛省が日本共産党の井上哲士参院議員に提出した資料から明らかになりました。

　米軍がこれらの空域を使用するにあたり、日米安保条約に基づく正式な手続きは取られていません。法的根拠がないにもかかわらず、米軍はほぼ連日、訓練で独占的に使用。日本政府もこれを容認しており、異常な主権放棄といえます。

　普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイは６～８日、本土で初訓練を強行しました。今後、これらの自衛隊空域を使用する可能性もあります。

　防衛省資料は、２０１１年１月から１２年７月１３日までの期間、空域ごとに米軍機の使用日数を示しています。それによれば、もっとも頻度が高いのが、北海道から青森・秋田沖に広がるエリアＣ、群馬県上空のエリアＨ、エリア３です。

　エリアＣは三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が使用しているとみられます。同エリアへの移動の際、民家や農地上空を通過するため、青森県や秋田県で爆音被害が相次いでいます。

　また、エリアＨ、エリア３では厚木基地（神奈川県大和市など）所属の米空母艦載機ＦＡ１８が対地攻撃などの訓練を行い、住民生活への深刻な被害をもたらしています。

　これ以外にも、ほぼ全国の空域で使用が確認されました。

　中国山地の自衛隊空域―なかでも「エリア５６７」と呼ばれる空域では、岩国基地（山口県岩国市）所属のＦＡ１８戦闘攻撃機などによる低空飛行や対地攻撃訓練により、年々、爆音被害が深刻化しています。

　ただ、この空域について防衛省は訓練日数を把握しながら、「米軍との調整がつかない」ことを理由に明らかにしていません。