2013年3月9日(土)

公的保育の拡充ぜひ

大運動実行委が政府・国会要請

　「保育制度の解体を許さず保育の公的保障の拡充を求める大運動実行委員会」は８日、すべての子どもの権利が保障される保育・子育て支援制度の実現を求めて政府・国会要請行動をおこないました。

　１４６人の参加者は▽子ども・子育て支援新制度（子ども・子育て新システム）の拙速な実施はやめて▽待機児童解消のために国の責任で緊急保育所整備計画を立て、認可保育所の整備を▽被災地の保育所整備・復旧、除染費用の補助など特別の措置を―など６項目を国会議員に要請。内閣府や総務省、地方３団体と懇談しました。

　要請に先立つ集会では、自治労連の山口祐二副委員長があいさつ。全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長が、保育をめぐる情勢とこの間のとりくみを報告しました。国は同制度を１５年４月から本格実施させるために、この４月にも子ども・子育て会議を設置し、自治体レベルでの同会議設置を急がせるなど、一気に具体化しようとしていると指摘。「認可保育所を増やして」と東京都杉並区をはじめ各地で広がる保護者の運動にふれ、「運動の力が政治を変える大きな力になる。広く世論に訴えていこう」と呼びかけました。

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国会情勢を報告しました。

　大運動実行委員会は新日本婦人の会、全国福祉保育労働組合、全国保育団体連絡会、自治労連など１５団体で構成しています。