2013年3月8日(金)

参院比例代表予定候補５人の訴え

　日本共産党の参院比例代表予定候補５人が勢ぞろいし７日に東京・新宿駅西口で開かれた街頭演説。５予定候補の演説（要旨）を紹介します。

紙　智子参院議員（５８）

食・農・被災者守る

　私は初当選から１２年間、いのち、食と農を原点に活動してきました。東日本大震災から２年がたちます。先日、岩手県の三陸海岸へ行き、養殖のカキをむく女性と話をしました。津波で何もかも流されても「海で生きていきたい」と言う夫と共に頑張るというお話でした。前を向いて生きようとしている被災者の方々の支えになりたいと思いました。

　しかし、こうした方々の努力に冷水を浴びせる政治が行われています。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）です。

　ＴＰＰの原則は関税ゼロと非関税障壁の撤廃です。食の安全、働く人の権利を守るルール、国民皆保険制度など暮らしのあらゆる分野にかかわります。国民にとっては百害あって一利なしです。だからこそ、自民党も昨年の総選挙でＴＰＰ反対を掲げたのではありませんか。公約破りを許してはなりません。

　国民のいのちと暮らしを守るため断固として反対を貫いてきた日本共産党を伸ばしてください。

　【活動地域】北海道、東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の６県）、北関東（埼玉、茨城、栃木、群馬の４県）

小池　晃副委員長（５２）

増税連合と対決へ

　消費税増税は、何があっても許すわけにはいきません。だいたい増税の口実は総崩れです。社会保障のためと言いながら、生活保護の改悪や年金の削減。財政再建と言いながら、ムダ遣いの｢大型開発｣大合唱です。

　今、働く人の収入は年５万円ずつ減り続けています｡こんな時に増税したら､風邪をひいている人を、裸で外に放り出すようなことになってしまいます。

　増税するなら、まず富裕層です。大企業にも頑張ってもらいましょう。共産党は大企業がどうなってもいいと思っているわけじゃありません。蓄えたお金の一部を、きちんと賃金として払う、下請け企業に代金として払う、平等に税金を負担してくださいと言っているのです。大企業の力を発揮し経済を立て直していくのが一番まっとうな道です。　

　日本共産党は、自民、公明、民主の増税連合と正面からたたかいます。責任ある対案を示し、政治を動かすために全力をつくしてまいります。

　【活動地域】東京都、南関東（神奈川、千葉、山梨の３県）

井上さとし参院議員（５４）

原発推進“待った”

　私は広島で育った被爆２世です。高校は爆心地のそばで、多くの先輩が命を奪われました。“なぜこんな命が粗末にされるのか”この憤りが原点です。

　私は、国民の平和の願いが刻み込まれた憲法９条を守り抜く。夏の選挙で「９条を変えて国防軍」「核武装」という政党には、どうしても負けるわけにはいきません。

　放射能被害という点は原爆も原発事故も同じです。今も多くの被爆者が原爆症で苦しみ、福島ではふるさとに帰れないたくさんの人がいます。二度と放射能に苦しむ人を生んではなりません。

　ところが安倍総理は再稼働を宣言しました。新安全基準は事故原因究明もできておらず中身も骨ぬきです。原発はただちに廃炉プロセスに入るのがもっとも現実的です。

　日本には自然エネルギーの豊かな条件があります。夏の選挙で原発推進の安倍政権に待ったをかけ、放射能の不安のない日本、自然エネルギーの花咲く日本をつくりましょう。

　【活動地域】北陸信越（長野、新潟、富山、石川、福井の５県）、東海（愛知、静岡、岐阜、三重の４県）、京都府

山下よしき参院議員（５３）

賃上げ・雇用　全力

　賃上げと安定した雇用を増やすことは労働者の切実な願いです。同時に、デフレ不況打開の最大のカギです。

　日本共産党は政府に三つの提案をしています。一つは、経済界への賃上げの働きかけに本腰を入れること。大企業の２６０兆円の内部留保の１％程度を取り崩せば、８割の企業で月１万円の賃上げができる。この独自試算を国会で示し、今すぐ賃上げができる、と迫ったら、麻生財務相は賃上げの「条件が企業側にあることは確かだ」と答えました。

　二つ目は、中小企業への大規模な支援を強めることとセットで最低賃金の引き上げに大胆に取り組むこと。これを（国会で）紹介すると安倍首相は、「研究しなければならない」といいました。三つ目は、非正規雇用の正社員化です。

　「共産党は力がない」という声を聞きますが、衆参１４人の議員団が、みなさんとたたかって世論を変え、政府を動かしつつある。議員団をもっと大きくしてください。

　【活動地域】京都を除く近畿（大阪、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の５府県）

仁比そうへい前参院議員（４９）

命守る平和日本を

　先週、沖縄へ行ってきました。米軍の欠陥機オスプレイがわが物顔に飛び回っていました。そして昨日から米軍岩国基地を拠点に低空飛行訓練を始めています。絶対に許せません。

　オスプレイの配備に「アメリカの権利。日本はどうこうしろという立場にない」と開き直った民主党の野田前首相。どこの国の政府かと退場のレッドカードが突きつけられました。沖縄の声に真剣にこたえるなら、オスプレイの配備撤回をアメリカに求め、新基地建設を断念するのが安倍政権の進むべき道です。

　オスプレイ低空飛行訓練は、わずか１枚のファクスで関係県に通知されました。米軍の言い分をそのまま伝達するだけが日本政府の仕事なのか。国民の安全を守る、住民の意思を尊重する責任を放棄するものに他なりません。日米安保条約を平和友好条約に変え、憲法を生かした平和で豊かな日本をつくる、外交力を発揮する政治をつくるために全力で頑張りぬきます。

　【活動地域】中国（岡山、広島、山口、鳥取、島根の５県）、四国（香川、愛媛、徳島、高知の４県）、九州・沖縄（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の８県）