2013年3月8日(金)

賃上げと安定した雇用

志位氏　企業にも合理的

　日本共産党の志位和夫委員長は７日の記者会見で、いくつかの企業で「賃上げ」の動きがでていることについて問われ、「一定の変化がおこってきました。私たちが提起してきた『賃上げと安定した雇用でデフレ脱却を』という方向は、企業の先行きを考えても合理的なものです。だから、動かざるを得ないという面があると思います｣と語りました｡

　志位氏は、賃上げは日本共産党が一貫して提起してきたもので、政府もその方向に動かざるを得なくなっていると指摘し、「（賃上げが）正社員と主に内需に関わる企業にとどまっているという問題があり、全労働者の賃上げという方向に進む必要があると思います」と述べました。政府として、“内部留保を賃上げに活用せよ”と正面から提起すること、最低賃金の引き上げなど賃上げ促進策をとることを求めました。

　志位氏はまた、正規雇用の非正規雇用への置き換えなどコスト削減による収益確保が賃下げ社会を招いたことにふれて、「全部の会社がやれば、『デフレ推進競争』になります。企業の業績も上がらず、もっとコストカットをやるという悪循環に陥っています」と指摘しました。

　そのうえで、「（賃上げと安定雇用は）労働者の暮らしと権利を守るたたかいですが、企業にとっても先行きを明るくする合理性をもっています」と語りました。