2013年3月8日(金)

選挙制度の抜本改正を

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、昨年の衆院選を「違憲」とした東京高裁の判決について聞かれ、「現行の小選挙区比例代表並立制の一番の問題は民意を大政党優位にゆがめるところにあります。問題の解決には、民意が反映する制度への選挙制度そのものの抜本改革が必要です」と強調しました。

　志位氏は、「１票の格差の問題で憲法違反との判断が下ったのは当然で、重大な問題だ」と指摘。そのうえで、「現行制度の最大の問題点は民意をゆがめる小選挙区制という制度そのものにある」と主張しました。

　志位氏は、総選挙では、自民党が小選挙区で４割台の得票しかなかったにもかかわらず８割にのぼる議席を獲得したことをあげ、「国民の意思をはなはだしくゆがめる。国民主権という大原則にもかかわる重大問題です」と強調しました。

　志位氏は、日本共産党が比例代表中心の制度を提唱し、民意の反映という点では定数３人～５人の中選挙区制に戻すのも選択肢の一つとしていることにふれ､｢今こそ選挙制度を抜本的に改革し、民意が反映する制度にすべきです｣と述べました｡