2013年3月7日(木)

民意反映の抜本改革を

東京高裁判決穀田氏が談話

　東京高裁の衆院選無効訴訟判決（６日）について日本共産党の穀田恵二国対委員長は次の談話を発表しました。

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　東京高裁は本日、昨年１２月の総選挙において小選挙区選挙が選挙区間の人口格差２・４３倍を是正せず実施されたことを「違憲」と判断した。

　もともと、現行制度の小選挙区間の「１票の格差」をめぐっては、すでに２００９年の最高裁判決が現行の配分方式が「違憲状態」を生み出していると指摘していたものである。ところが昨年、抜本改革のための各党協議を民主党が一方的にうちきり、そのうえで自民、民主、公明３党が「０増５減」の小手先の是正で糊塗（こと）したことがきびしく問われなければならない。

　重要なことは、現行の小選挙区を中心にした選挙制度に根本的な問題があることである。

　昨年の総選挙でも、自民党が４割の得票で８割の議席を占め、議席に結びつかない「死票」が過半数を超えるなど、小選挙区制が民意をゆがめる、きわめて非民主的制度であることが明瞭になっている。小選挙区制を廃止し、多様な民意を議席に正確に反映できる、比例代表的な選挙制度に改める抜本改革が必要である。

　いますすめられている自公民３党の選挙制度協議は、「議員定数削減」を前提にし、比例定数削減を盛り込むもので、「民意の反映」をいっそう狭めるものであり、断じて認められない。

　選挙制度は、議会制民主主義の根幹であり、すべての政党による抜本改革の協議をあらためて求めるものである。