2013年3月7日(木)

命と安全守る政治へ転換を

山下書記局長代行が代表質問

震災・ＴＰＰ・賃上げ・オスプレイ

ＴＰＰ参加は自給率向上に逆行

参院本会議

　日本共産党の山下芳生書記局長代行は６日の参院本会議で代表質問に立ち、東日本大震災からの復興、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、雇用・賃上げ、米軍機オスプレイの低空飛行訓練強行などで首相の姿勢をただし、国民の命と安全守る政治への転換を求めました。

　（質　問）

（写真）代表質問をする山下芳生書記局長代行。奥は安倍晋三首相＝６日、参院本会議

　ＴＰＰで山下氏は、関税が撤廃されると経営規模で日本の１００倍以上の米国、１５００倍以上の豪州の農業と「丸裸の競争」となり､日本農業は｢壊滅的打撃を受ける」と強調。「日本のコメ、麦、牛肉、乳製品、甘味資源など重要品目もすべて関税撤廃を求められる」と追及しました。

　山下氏は、政府は食料自給率を５０％に引き上げる計画を持っており、国民の９割も国内産を望んでいるが、ＴＰＰ参加によって食料自給率向上の願いを投げ捨てるのかと批判。関税にとどまらず、「食の安全や医療、雇用が脅かされることは明らかだ」として参加断念を求めました。

　安倍首相は根拠なく日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではないことを確認した｣と繰り返すだけ｡食品の安全基準や公的医療保険については「現在のところ議論されていない」としかいえず、これらが守られる保証は何もないことが明らかになりました。

　復興問題で住宅再建の遅れを取り上げた山下氏は、被災者の切実な声を紹介。災害公営住宅の建設とともに、被災者生活再建支援金の拡充を求めました。

　山下氏は、“デフレ脱却には、賃金引き上げが必要だ”との認識は立場を超えた共通のものになりつつあるとして、「本気で（労働者の）報酬の引き上げをめざすなら、政治の責任で労働法制の規制緩和を改め、“雇用は正社員が当たり前”の流れをつくるべき」だと主張。新卒の若者を競争に駆り立て精神疾患などで大量に退職に追い込む「ブラック企業」が有名企業にも広がっていると告発し、政府に実態調査と長時間労働の規制、安定した雇用の拡大を要求しました。

　安倍首相は「ブラック企業」など労基法違反などが疑われる企業を調査し、重大な違反には「厳正に対処する」と表明しました。

　山下氏は米軍機オスプレイの本土での低空飛行訓練開始に言及し、沖縄での無法な訓練実態を示し、国民の命と安全を危険にさらすことは許されないと批判。米軍が海外で戦争するための訓練を「沖縄と日本国民がなぜ甘受しなければならないのか」と糾弾。低空飛行訓練の中止と配備撤回を迫りました。

　これに対し安倍首相は、「オスプレイの配備はわが国の安全保障にとって大変大きな意味がある」と開き直りました。