2013年3月6日(水)

介護報酬改定全労連が介護ヘルパーアンケート

会話もできない収入減った

（写真）アンケート結果について記者会見する根本副議長（中央）ら＝５日、厚生労働省

　全労連は５日、介護労働者を対象にしたヘルパーアンケート結果を発表しました。それによると、介護労働者の訪問時間や収入の減少、利用者のサービスの減少や質の低下が広がっていることがわかりました。

　介護保険法と介護報酬が昨年４月に改定され、介護サービスの利用時間が６０分から４５分に短縮されています。アンケートは、このもとで介護現場の実態を把握するために実施されました。

　実施期間は２０１２年７月から１３年１月までで、全国から３７３８人から回答を得ました。介護労働者の雇用形態別では、正規雇用７１４人（１９％）、パート１２７４人（３４％）、登録１６８５人（４５％）などです。

　結果によると、利用者への影響について、サービス内容を制限するようになったと回答した人は６３・３％に達しました。「訪問時間が減った」は５７・４％で、利用者と「会話をする時間が取れなくなった」が７４％でした。

　介護労働者への影響について、介護報酬の改定前後での収入の変化をみると、「減った」が全体で３６・９％で、登録型では４８・１％、パートでは３４・３％でした。減少額の平均は全体で月１万５９１８円でした。収入が減った原因では、「労働時間が減った」が全体で６７・６％、登録型で７４％でした。

　厚生労働省で記者会見した根本隆副議長は「介護報酬の改定が介護労働者、利用者の負担になっている。国の財源を増やす必要がある」と指摘。千葉県で登録型ヘルパーとして働く亀井貴子さんは「労働時間も収入も減った。利用者への援助をしたくても、時間が切れてしまう」と語りました。