2013年3月6日(水)

生活援助短縮支障７割

民医連調査　事業所３１％減益

　全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は５日、昨年４月実施の介護報酬改定による影響調査を発表。訪問介護やデイサービスなど２７都府県の９８３事業所がアンケートに答えました。

　訪問介護事業所は５２６が回答。ホームヘルパーが調理や洗濯等を行う生活援助の見直し（時間区分の変更)への対応では､援助時間を｢６０分から４５分へ短縮」したと答えた事業所が２７１で過半数(５２％)を占めました｡

　生活援助の見直しによる支障について４８８事業所中７２％が「あり」と回答。支障が生じた家事（複数回答）は買い物６９％、調理５９％、掃除４９％でした。「コミュニケーション機会の減少」は５６％でした。

　一方、訪問介護事業所の収益は４６％が「減った」と回答（昨年６月と一昨年同月を比較）。全事業所平均では３１％が減益でした。ヘルパーの給与は３３％の事業所が減ったと答えました。

　改定について「あまり評価しない」「評価しない」が全事業所の７１％に上りました。

　全日本民医連の山田智副会長らが記者会見し、「生活援助の見直しを撤回し内容を拡充することや、２０１５年の改定を待たずに介護報酬の緊急改定を実施することなどを国に求めていきたい」とのべました。