2013年3月5日(火)

持ち家再建　支援もつと

岩手・復興県民会議　津波２年の集い

（写真）持ち家再建、災害公営住宅建設について話し合ったつどい＝３日、岩手県大船渡市

　岩手県大船渡市で３日、「東日本大震災津波２年のつどいｉｎ大船渡」が開かれ、県内各地から会場を埋める３００人が参加しました。東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議（復興県民会議）、同けせん実行委員会が主催しました。

　主催者あいさつで復興県民会議の東幹夫代表世話人は「被災地復興の最重要課題は被災者の生活と生業（なりわい）に必要な公的支援を行わせることだ」とのべました。

　講演で立命館大学の塩崎賢明（よしみつ）教授は「できれば自力で持ち家を再建した方が良い」と強調。国が被災地を励ますと言うのなら、被災者生活再建支援法（最大３００万円）をすぐ改正し、支援金を６００万～８００万円に増やすべきだと主張しました。

　ろくろ石地域公民館長の村上誠需氏は、市内の仮設住宅の連絡協議会を結成し、被災者が主役の災害公営住宅の建設を要望していきたいと発言。日本共産党の伊勢純陸前高田市議は、市が独自に持ち家再建に最大７１５万円を支援する制度をつくったと語りました。

　復興県民会議の鈴木露通事務局長は、被災者の要求実現のために「いわて復興一揆（いっき）２０１３」を進めたいと提起。▽被災者生活再建支援金を５００万円以上に引き上げる▽医療費一部負担金の免除や介護保険利用料の免除を国の責任で復活させる―ことなどを掲げました。

　閉会あいさつで前川慧一代表世話人は「復興一揆にみんなで取り組もう」と呼びかけました。

　全国災対連代表世話人・全労連議長の大黒作治氏、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員があいさつしました。