2013年3月4日(月)

ＴＰＰ　国の形変える

ＮＨＫ討論　市田書記局長、交渉参加に反対

　日本共産党の市田忠義書記局長は３日、ＮＨＫ「日曜討論」で、焦点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「ＴＰＰは、農業だけでなく食の安全や医療などの問題を含め国の形を変えてしまう」と述べ、ＴＰＰには「反対だ」と主張しました。

　自民党の石破茂幹事長はＴＰＰに関する日米共同声明（２月２２日）に触れ、「総理がオバマ大統領との会談で、一方的に関税の撤廃を約束させられるものではないときちんと文書にしている」と述べました。

　市田氏は「共同声明をよく読むと、すべての物品を交渉対象にするということが確認され、２０１１年のＴＰＰ首脳の共同声明にもとづいて『包括的に高い水準の協定締結』のために合意したということだ」と石破氏の説明を批判。国会の予算委員会の質疑でも首相自身が、交渉から重要品目を例外扱いするということを共同声明が認めたわけでないと答弁していると指摘しました。

　その上で市田氏は「わが党は自由貿易一般に反対しているわけではない。しかし、経済主権や自国の食料は自国で守っていくという食料主権は国連でも決議され、世界の流れになっている」と強調し、共同声明をもって交渉参加に前のめりになっている首相の姿勢を批判しました。

　番組では選挙制度改革も議論となり、石破氏は今月半ばにも自公案を民主党に提示すると明言。市田氏は「小選挙区制の害悪が明らかになった。もっと国民の意思が反映される選挙制度にしていくことを土台に各党が協議することが大事だ。民意を切り捨てる比例定数削減などはもってのほかだ」と語りました。（詳報）