「つくる会」系強要の安倍内閣

公民教科書　生徒を「改憲」に誘導

　文部科学省の義家弘介政務官は１日、沖縄県の竹富町教育委員会に対して、育鵬社版の中学公民教科書を使うよう「指導」しました。育鵬社版教科書は、侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」から分裂した「日本教育再生機構」が主導してつくったもので、その公民教科書は、子どもたちを改憲に誘導する内容になっています。

　沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）では、教科書採択地区協議会が２０１１年８月に育鵬社版公民教科書の採用を答申しました。しかし、竹富町教委がこれを不採択にし、同年９月、３市町の全教育委員による協議で、育鵬社版を不採択にし、東京書籍版の採択を決めました。

　ところが文科省はこの協議結果を認めず、育鵬社版を押し付けました。そのため竹富町では独自に、町民などの寄贈を受けて東京書籍版教科書を１２年度から使用しています。

　これについて文科省は「地方公共団体が自ら教科書を購入し、生徒に無償供与することまで法令上禁止されていない」（中川正春文科相＝当時＝の国会答弁）としていました。義家政務官の「指導」はこの従来の文科省見解をも覆すものです。背景には安倍内閣の成立があります。

　自民党は侵略戦争を正当化する立場から､育鵬社版教科書の採択を党を挙げて推進してきました｡安倍首相自身が教育再生機構などの行事に参加し､育鵬社版教科書の採択率アップを呼びかけました｡その姿勢は政権についても変わりません｡政府の教育再生実行会議のメンバーに教育再生機構の八木秀次理事長(元｢つくる会｣会長)を選んでいます｡

　義家政務官は、竹富町が「指導」に従わない場合は、強制力のある「是正要求」を検討するとしています。

　教科書は本来、それを使って教える教員の意見、子ども・保護者・住民の意向に添って選ばれるべきです。国が押し付けた戦前の国定教科書が、軍国主義を推進する役割を果たした教訓を忘れてはなりません。安倍内閣は国家権力を使って特定の教科書を強要することをやめるべきです。（高間史人）