2013年3月2日(土)

賃上げと雇用拡大を

党「アピール」　中同協と懇談

市田・大門両氏ら

（写真）懇談する市田忠義書記局長（左から３人目）、鋤柄修会長（同２人目）、大門実紀史参院議員（左）ら

　日本共産党の市田忠義書記局長と大門実紀史参院議員らは１日、中小企業家同友会全国協議会（中同協）を訪問し、中同協の役員らに党が発表したアピール「賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」を手渡し、懇談しました。経済団体の中央組織との懇談は初めて。

　市田氏は、アピールのポイントについて説明。日本が、最低賃金の水準や非正規雇用の比率で主要先進国の中で最悪の水準にあることを挙げ、「不況打開には働く人の所得を増やすことが必要。最低賃金引き上げや大企業のリストラの規制、雇用ルールの確立など、政治の役割が非常に大事だ」と強調しました。大門氏は、賃上げを「景気対策」として取り組んでいる米国の事例などを紹介。経営の厳しい中小企業が賃金を上げられるよう、国の支援もセットで行われていると指摘しました。その上で、賃上げが労働者や企業、地域経済の発展にとっても大事だと述べました。

　中同協の鋤柄修会長は「考えには賛同できる」と応じ、賃上げが必要だと述べました。一方、経営が厳しく、「経営者が給料を削っているのが実情」とも語りました。国吉昌晴副会長は、市田氏が民主党政権下で閣議決定された中小企業憲章を施策に生かすよう政府に迫ったことに触れ、感謝を述べました。

　懇談では、中小企業が企業数の９９％、雇用の７割を担う重要な存在であり、その支援策の実施に向け、一致点で協力することが必要だと強調されました。