2013年3月2日(土)

Ｆ３５「三原則」例外扱い

紛争当事国へ武器輸出認める

官房長官談話

　政府は１日、米国を中心に９カ国が共同開発中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の製造に国内企業が参加するにあたり、紛争当事国などへの武器輸出を禁止した「武器輸出三原則」の例外として製造・輸出を認める方針を決めました。Ｆ３５は周辺国との紛争を抱えているイスラエルも購入を予定しており、憲法の平和主義に立脚する「国是」をなし崩しで破壊するものです。

　同日、首相官邸で開かれた安全保障会議と閣議で了承され、菅義偉官房長官が談話として発表しました。

　談話は、「国内企業が製造した部品等がわが国以外のＦ３５利用国に提供されることが想定される」と明記し、イスラエルに渡る可能性を認めています。

　一方、▽米国政府の一元的な管理の下、利用国以外への移転を制限▽移転は国連憲章の目的と原則に従う利用国に限定―を前提に、「三原則」の例外として扱うとしています。

　民主党政権下で緩和された武器の海外移転基準でさえ「目的外使用や第三国移転に事前同意を義務付けるなど厳格な管理が前提」（２０１１年）としていましたが、今回の談話は管理を米国に丸投げする内容です。

　また、従来踏襲されていた「国際紛争の助長回避」との表現は削除されています。

　武器輸出三原則　１９６７年に佐藤栄作首相（当時）が（１）共産圏（２）国連決議で武器輸出を禁じている国（３）国際紛争当事国―への武器輸出禁止を表明。７６年には「全面禁輸」が政府方針となりました。その後、対米技術供与や「ミサイル防衛」での日米共同開発などを例外として容認。２０１１年には武器の国際共同開発・生産などが包括的に例外化されました。