「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2013年3月1日(金)

100%関税撤廃の危険

塩川議員 TPP交渉参加を追及

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

写真

(写真)パネルを示して質問する塩川鉄也議員=28日、衆院予算委

 日本共産党の塩川鉄也議員は28日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)に関する日米共同声明は、関税を撤廃したことのない重要品目まで交渉テーブルに乗せることを約束していると批判しました。

 塩川氏は、共同声明で「全ての物品が交渉の対象とされる」とされている以上、コメや麦、乳製品など日本がこれまで関税を撤廃したことのない約940品目をはじめ、約9000もの全関税品目が交渉対象となると指摘。安倍晋三首相も「すべての品目をテーブルには乗せる」と認めました。

 塩川氏は、共同声明で確認した「包括的で高い水準の協定」に関し、「TPPの輪郭(アウトライン)」(2011年11月)では「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」と明記されていると指摘。岸田文雄外相は、日米両国が各国と締結している経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の「自由化率」(10年以内に関税を撤廃する品目が全品目に占める割合)について、日本は「80%台後半」だが米国は100%近くと認めました。

 塩川氏は、TPPのもととなるP4協定(原加盟国=4カ国の協定)では、原則として全ての品目について即時または10年以内に関税撤廃と規定していることを示し、100%近い「自由化」、関税撤廃が迫られることを明らかにし、「重要品目を(TPP交渉の)入り口で除外する担保はあるのか」と追及。安倍首相は「入り口で除外する担保は共同声明の中にはない」と認めました。

 塩川氏は「米国の要求による農産物の関税撤廃で日本農業は大打撃を受け、食料自給率は後退してきた」と述べ、TPP交渉参加をやめるよう求めました。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって