2013年2月28日(木)
私学の無償化求める
すすめる会 750万5061人署名提出
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全国私学助成をすすめる会は27日、衆院第1議員会館で集会を開き、私学の無償化を求める750万5061人から寄せられた署名を衆参両院に提出しました。
紹介議員は10会派計180人。集会には高校生や保護者、教員らが参加しました。
授業料などの滞納に対応するため、社会福祉協議会が貸し付ける無利子の教育支援資金制度があります。厚生労働省は、特例措置と位置付けていましたが、私学関係者の粘り強い運動により、恒久的措置として実施されることになりました。
全国私立学校教職員組合連合(私教連)の永島民男委員長は、昨年度の利用者が270人にものぼることをあげ、「この制度の利用を急いで呼びかけて、高校生が新たな旅立ちをできるようにしたい」とのべました。
公立高校授業料無償化に伴って実施された私立高校生への就学支援金制度に、安倍政権は所得制限の導入を検討しています。すすめる会の鈴木清丞(せいじょう)代表は「制度ができて本当に助かっている。後退することなく、私学も無償化にすすむことを願って、さらにとりくみを強めよう」と訴えました。
学費負担軽減のとりくみについて高校生や保護者が発言。神奈川の高校生は「学費のためにアルバイトをしていた友人は、バイトをやめて学業に専念していたが、結局辞めざるを得ず、すごく悲しかった。一刻も早く無償になるよう頑張りたい」と決意を語りました。
各党の議員が出席し、日本共産党からは穀田恵二、塩川鉄也、高橋ちづ子の各衆院議員、井上哲士、田村智子の両参院議員が参加しました。