2013年2月28日(木)

賃下げは地方自治破壊

地方公務員に強制　山下氏が批判

mixiチェック

（写真）質問する山下芳生議員＝26日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は２６日の参院総務委員会で、総務省が地方交付税の削減で自治体に地方公務員の賃下げを迫っていることを取り上げ、「デフレ不況からの脱却に逆行し、地方自治を破壊する」と中止を求めました。

　山下氏は、デフレ不況脱却のために安倍晋三首相が経済３団体のトップに賃上げ要請しているのに、地方公務員に賃下げを迫るのでは「やっていることが逆向きだ」と批判しました。

　新藤義孝総務相は「財政再建を成し遂げるために、まず隗（かい）より始めよだ」などと答弁。影響試算もしていないのに、「公務員の給料が下がったから自分の会社も給料を下げるという企業が出てくるとは想定していない」などと開き直りました。

　山下氏は「国・地方の公務員の人件費削減額はあわせて２兆円にのぼる」と述べ、公務員に準拠する民間労働者を含めると６００万人以上となり、賃金が減って消費が落ち込むのは明らかだと批判。「給与削減を強制することは、地方自治の根幹に関わる問題」と指摘する地方６団体共同声明を紹介し、交付税を削減して問答無用に賃下げを強制するのは賃金決定のルールを無視した地方自治の破壊だと強調しました。

　同日の参院本会議は、震災復興特別交付税の増額を盛り込んだ地方交付税法改正案を日本共産党などの賛成多数で可決しました。反対したのは、みんなの党だけでした。