公的医療が揺らぐ

日本医師会会長が表明

　日本医師会の横倉義武会長は２７日、安倍晋三首相とオバマ大統領との日米共同声明を受け、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加判断に対する意見」を発表しました。「ＴＰＰ交渉参加によって、公的医療保険制度が揺るがされることを懸念」するとし、「日本の国益に反する形でのＴＰＰ交渉参加には反対」と表明しました。

　日本医師会は、ＴＰＰの対象として仮に公的医療保険そのものが俎上（そじょう）にのらなくても、（１）知的財産分野における薬価や医療技術など（２）金融サービスにおける私的医療保険の拡大（３）投資分野における株式会社の参入―の三つが対象になれば、「国民皆保険の崩壊につながる」と指摘。国民皆保険を守るためには、（１）公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること（２）保険外診療の拡大につながる「混合診療」を全面解禁しないこと（３）営利企業を医療機関経営に参入させないこと―が必要だと強調しています。

　会見で横倉会長は「国民医療を守る上で、（ＴＰＰに）参加することでどういう影響があるか、しっかりと見ていかないといけない」と語りました。