2013年2月27日(水)

ＪＡ岩手　「復興の足かせだ」

紙議員　ＴＰＰ阻止共同で一致

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（写真）ＴＰＰ問題をめぐり懇談する（左から）紙、菅原と畠山（右端）の各氏＝25日、盛岡市

　日本共産党の紙智子参院議員は２５日、安倍内閣が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加へ踏み出したことを受け、岩手県のＪＡ県中央会、県漁連を訪問し意見交換しました。菅原則勝党県委員長が参加。共同して反対運動を広げることで一致しました。

　紙議員は「安倍首相はオバマ大統領との会談後、『聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった』と言いましたが、交渉の中で聖域を主張するのが自由というだけ。聖域が認められる保証はない」と説明しました。

　ＪＡは畠山房郎常務理事が応対し、田沼征彦会長の「農産品を関税撤廃対象から除外することを確認したわけではなく、衆院選公約の６項目を満たしたとは到底言えない。政府は復興と原発事故終息に全力で取り組むべきで、その足かせにしかならないＴＰＰ交渉参加は断じて容認できない」との談話（２５日）を紹介。「公約は守ってもらわなければいけない」と表明し、ＪＡなど県内５１団体で構成する岩手県民会議で反対運動を広げることや県選出国会議員に要請すると述べました。