2013年2月27日(水)

補正予算　１票差で成立

景気回復に効果乏しく

　２０１２年度補正予算案が参院本会議で２６日採決され、自民、公明と維新、みどりの風、国民新、改革の各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党のほか民主、みんな、生活、社民の各党は反対。賛成１１７票、反対１１６票でわずか１票差でした。

　これに先立ち、参院予算委員会で反対討論に立った日本共産党の田村智子議員は、同補正予算案は「大企業支援と国債増発による大型公共事業の大盤振る舞いという、景気回復に効果の乏しい古い政治を復活させた」もので、「そのうえ消費税増税を基礎年金国庫負担２・５兆円の償還財源としている」と批判しました。

　民主党議員のうち離党表明した２人が賛成や棄権に回る一方、みどりの風から１人が反対に回り、生活の党の１人が棄権しました。

　野党が過半数を占める参院ですが、同補正予算をめぐっては勢力が逆転しました。

賃上げと安定雇用を

補正予算案　田村氏が反対討論

　日本共産党の田村智子議員は２６日の参院予算委員会で、２０１２年度補正予算案に対する反対討論を行いました。

　田村氏は「賃上げと安定雇用、社会保障の拡充こそデフレ不況から脱却し、経済・財政を再建させる道である」と強調。ところが、補正予算案は大企業支援と国債増発による大型公共事業の大盤振る舞いとなっており、景気回復に効果の乏しい古い政治を復活させたと批判しました。しかも、消費税増税を基礎年金国庫負担２・５兆円の償還財源としており、認められないと述べました。

　震災関連では、住宅再建支援金の対象拡大や中小企業グループ補助金の大幅拡充、医療・介護の減免措置の再開など「被災者が切実に求めている施策に背を向けたままだ」と指摘。一方、ＰＡＣ３ミサイル取得など自衛隊の体制強化を盛り込んだ軍事費は補正予算で過去最大となっており、「周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和の構築に逆行する」と強調しました。