2013年2月26日(火)

被災地に寄り添う政治を

岩手・陸前高田市長　党調査団に要望

　東日本大震災から２年を前にして日本共産党の被災地調査団（団長・小池晃党副委員長）は２５日、津波で県下最多の犠牲者を出した岩手県陸前高田市を訪れ、戸羽太市長や被災者らから復興への要望を聞き取りました。

（写真）津波被害を受けた市街地の状況を視察する小池晃副委員長（右から２人目）ら党被災地調査団＝25日、岩手県陸前高田市

　戸羽市長は「（震災から）もう２年になりますが、まだ建物解体などの『残務処理』です。プラスの状況に達していません」と、復興の大幅な遅れを指摘。生活道路整備や、住宅再建、国民健康保険税の減免に対する財政支援など１６項目をあげた要望書を小池氏に手渡しました。

　小池氏は「被災者の生活となりわいの再建は国政の最重要課題です」と応じ、国の姿勢の転換と施策の抜本的拡充が必要だと指摘。戸羽市長は「一番の問題は、被災者に寄り添う政治がなされてないことだ」と強調しました。

　その上で、戸羽市長は「国保財政はどの被災自治体も嘆いています」と、昨年９月に国の全額負担の減免が打ち切られたことをあげ、「被災地は見捨てられた気持ちになる。国の助けが必要です」と述べました。

　小池氏はこの問題を高橋ちづ子衆院議員が国会でとりあげたことを紹介し、「ぜひ尽力していきたい」と答えました。

　漁業者や商工業者の被災者との懇談では「何をするにも時間がかかり、早くしないと復興への気持ちが小さくなる」「入り口が広く、期限の決まっていない国の支援が必要」などの声が寄せられました。

　調査には、菊池ゆきお参院岩手選挙区予定候補、斉藤信、高田一郎の両県議、市議らが同行しました。