2013年2月25日(月)

待機児童　認可保育所増やさない政治が原因

猪瀬都知事　規制緩和説くが…

　東京都杉並区で認可保育所入所を希望する母親たちの運動に対し、東京都の猪瀬直樹知事が「厚労省が厚労省の基準に合わないと認めないのが認可保育所」「国の官僚機構の縦割りの弊害が待機児童を生んでいる」（２２日）と述べました。さらに、待機児童解消のためにはもっと規制緩和すべきだとし、「認証保育所」（東京都が進めている無認可施設）などですませる考えを示しました。

保護者は増設望む

　しかし、保護者の多くが望んでいるのは認可保育所の増設です。

　厚労省による「２１世紀出生児縦断調査」では、利用したい保育サービスとして「認可保育所（公立）」と答えた人が７５％にのぼります。一方、認証保育所など「自治体独自の保育施設」は１９％にとどまります。

　国は２００７年に待機児童の定義を改悪し、認可外施設に入っていれば待機児童としてカウントしていません。しかし、認可外施設を利用している保護者の多くは認可保育所に移ることを望んでいます。「認証保育所」は、駅ビルや事務所などを改装した施設が少なくなく、保育料も応益負担で高いからです。

　認可保育所は、「地方分権」の名のもとに２０１１年に「最低基準」が撤廃されるまでは、全国どこでも最低限の施設・運用の基準を国が定めていました。国が「児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」（児童福祉法第２条）からです。規制緩和された現在も、１人当たりの面積、保育士の配置や人権に関わる基準は国の定めに従うことになっています。

　そうした基準のない無認可施設では子どもの死亡事故の比率が高いことや、国が規制緩和で子どもの詰め込みを容認してから認可保育所でも死亡事故が増えていることからも、きちんとした基準が子どもの命と安全を守っているのは明らかです。