2013年2月25日(月)
TPP交渉 参加阻止
全国でいっせいに宣伝 共産党
安倍晋三首相はオバマ米大統領との会談(日本時間23日)で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に大きく踏み出しました。首相は「なるべく早い段階で決断したい」としており、事態は緊迫しています。食と農はじめ日本の産業と国民生活のあらゆる分野に大打撃を与える問題です。日本共産党は24日、亡国への道へ突き進ませないため、参加阻止にむけ各地で街頭から訴えました。
十勝など北海道で
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北海道ではTPP交渉参加反対の緊急宣伝を各地で行いました。
帯広市では、渡辺紫十勝国政事務所長らが「TPPに参加すれば十勝は地域自体が成り立たない。北海道の議員はみんなTPP反対を公約に掲げて当選した。有権者をだますのは許されない。日本共産党はTPP反対を貫きます」と訴えました。演説を聞いていた女性は「選挙が終わってたった2カ月でさっそく公約違反。あきれてものも言えない」と憤りました。
札幌市中央区と東区では、降りしきる雪の中、党地区委員会が地域の党後援会員らと街頭宣伝しました。
中央区では「赤旗」2・3月号外を配り、ハンドマイクで訴えました。
東京で小池副委員長
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日本共産党の小池晃副委員長は24日、東京・新宿駅西口で街頭宣伝を行い、安倍晋三首相が日米首脳会談で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に大きく踏み出す考えを明言したことに対し、厳しく抗議しました。
小池氏は、国論を二分する大問題であるTPP交渉参加を、国会で議論しないまま日米首脳会談の場で約束したことに「こういうやり方自体、許しがたいもの」と指摘。TPPに参加すれば日本の農業は深刻な打撃を受けると強調し、「日本の豊かな農業を政治の力で上からつぶす。こんな愚かなことを絶対に許してはならない」と訴えました。
また、小池氏は、農業だけでなく、医療や食の安全、知的財産権などあらゆる分野に「アメリカ流」の仕組みが持ち込まれ、「アメリカの食い物にされてしまう」と指摘。「経済主権、食料主権は国の柱。これをしっかり支えてこそ本当の独立国といえる」と述べ、「TPP参加反対の声をあげ、アメリカいいなりの政治を変えていこう」と力を込めました。
千葉県在住の男性(37)は、「日本の農業が壊されてしまうTPPに参加するべきではない。アベノミクスといわれる経済対策もわかりづらいし、どうなっていくか不安」と話しました。
東久留米市在住の男性(72)は「小池さんの話は分かりやすかった。TPP参加は反対だね」ときっぱり。新宿区に住むフランス人(56)は、「TPP参加で日本に利益はない。原発もオスプレイも同じ。国民のことはどうでもいいのか。アメリカの植民地みたい」と話し、「日本共産党は正しいことを言っている」と拍手を送りました。