2013年2月24日(日)

ＴＰＰ交渉参加へ踏み出す

安倍首相　日米首脳会談で表明

共同声明　「全物品対象」確認

　安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ホワイトハウスでオバマ米大統領との初めての首脳会談を行いました。首相は会談後の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関して「会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と指摘し、「なるべく早い段階で決断したい」とＴＰＰ交渉参加に踏み出す考えを明言しました。日本共産党の志位和夫委員長は２３日、「日米首脳会談で（ＴＰＰ）交渉参加に踏み出したことは許しがたい」とする談話を、ＪＡ全中の萬歳（ばんざい）章会長は声明をそれぞれ発表（別掲）しました。

　【ワシントン＝山崎伸治】日米首脳会談後に発表された共同声明は、「交渉に参加する場合には、すべての物品が交渉の対象とされる」「包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する」と言明し、関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを改めて明記しました。

　また、共同声明は「一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と明記しましたが、交渉の結果、関税撤廃の「例外」が認められるかどうかの保証は何もありません。

　安倍首相は帰国後、ただちに会談結果を自民、公明両党に報告し、最終的には「政府の専権事項」として交渉参加を判断する構えです。

　両首脳は、沖縄の基地問題について、普天間基地（宜野湾市）を「移設」し、名護市辺野古に新基地を建設する計画を「早期に進める」ことで一致。安倍首相は、「具体的に対応する」と表明しました。

　また安倍首相は会談で、集団的自衛権の行使容認、軍事費の増額、防衛大綱の見直しについて検討を開始したと報告。ガイドライン（日米軍事協力の指針）見直しに言及しました。両首脳は日本に「ミサイル防衛」の一環である早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）を追加配備することで合意しました｡会談では､これらについて、日米外務・軍事閣僚会合（「２プラス２」）で検証していくこととしました。

　北朝鮮の核実験・ミサイル発射にたいして両首脳は、「強力な行動」をとることで一致。国連安全保障理事会で新たな制裁措置を盛り込んだ決議の採択を目指すことや金融制裁での協力を確認しました。

日米首脳会談骨子

●ＴＰＰでは、全ての物品が交渉対象
●日米同盟強化を確認
●対北朝鮮国連安保理決議採択へ連携
●日本は集団的自衛権の行使容認検討
●日本は中国に冷静対処
●米軍普天間基地を早期「移設」
●ハーグ条約の今国会承認を伝達
●日本は2030年代原発ゼロ見直し
●シェールガス対日輸出要請