2013年2月23日(土)

オスプレイ帰れ

沖縄、米大統領に直訴へ

県民大会実行委　新組織結成決める

（写真）会合後、記者会見する「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」の共同代表ら＝22日、那覇市、沖縄県庁

　「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」の第１３回実行委員会が２２日、沖縄県庁で開かれました。県議会、市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会の５団体を中心に新しい共闘連絡会議を結成し、オスプレイ配備撤回を求めるオバマ米大統領への直訴行動などを継続的に実施していくことを確認しました。実行委は今回で閉会となります。

　会合では、１０万人余が結集した昨年９月９日の県民大会や各市町村主催の住民大会、１月の安倍晋三首相直訴行動などを高く評価する一方、「県民意思を踏みにじりオスプレイが配備され、目的達成に至っていないことも事実」と指摘。

　今後の課題として▽米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に強行配備された１２機の撤回▽７月予定の同基地への１２機配備の撤回▽米空軍嘉手納基地（沖縄市、嘉手納町、北谷＝ちゃたん＝町）へのＣＶ２２オスプレイ配備の撤回▽国内・米国世論の喚起―などをあげました。

　共同代表は「一日も早いオスプレイ撤去、普天間基地の即時閉鎖・撤去、新基地建設阻止の県民の心を全国化し、米国を動かすような壮大な運動にしていこう」（喜納昌春県議会議長）、「いまや米軍基地は経済発展の最大の阻害要因だ。戦後史に残る画期的な行動の成果を力に、目的達成まで県民一丸となってたたかい抜こう」（照屋義実県商工団体連合会会長）と訴えました。