生活保護削減と国民生活

貧困底なし社会をつくるのか

　安倍晋三内閣が狙う生活保護費削減が、受給者の生活を直撃するだけでなく、就学援助や最低賃金など国民の暮らしを支えるさまざまな制度に深刻な影響を与えることに批判が広がっています。安倍内閣は「できる限り影響が及ばないようにする」と言い始めましたが、具体的な手だては、地方自治体に丸投げする態度であり、実効性になんの保証もありません。こんなごまかしで国民の最低生活ラインである生活保護費削減を強行することは許されません。

影響は幅広い分野で

　安倍内閣の生活保護費削減方針の最大の柱は、食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準を今年８月から３年かけて引き下げ、扶助費６７０億円(６・５％)を減額する計画です。

　現行の生活保護法制定の１９５０年以降、基準引き下げは２００３年度（０・９％）、０４年度（０・２％）の２回だけ行われましたが、今回の削減幅は過去に例をみない大幅なものです。減額対象も受給世帯の９６％にのぼります。最大１０％減額される世帯、月２万円もカットされる夫婦子ども２人世帯も生まれます。貧困世帯にさらなる貧困を強いる削減計画は、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法２５条に反しています。

　影響は受給者だけにとどまりません。保護基準は、収入が少ない低所得者の暮らしを支えている国や地方自治体のさまざまな制度の適用対象の「目安」として連動する仕組みになっているためです。

　影響する制度は、小中学生への学用品代や給食費を支給する就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療・介護の保険料の減免制度など少なくとも４０近くに及んでいます。最低賃金も生活保護基準を下回らないことが法律で明記されています。保護基準引き下げによって、負担増になったり、いままで利用できた制度から締め出されたり、利用ができなくなったりする人が続発することは明らかです。

　世論の怒りが広がるなか、安倍政権は、他制度に影響しないようにする「対処方針」をまとめましたが、ごまかしそのものです。

　住民税非課税については、２０１４年度以降の「税制改正で対応」と結論の先延ばしです。就学援助については市町村に要請するものの判断は自治体任せで、財政措置もとっていないため実行不可能といわれています。最低賃金には対処方針すらありません。それどころか中国残留邦人や元ハンセン病患者・家族への生活支援は生活保護基準引き下げと同じようにカットすることまで打ち出しています。他制度への影響をあたかも改善したかのように言いつくろい生活保護本体の削減を強行するやり方には一片の道理もありません。