「反戦デモ正しかった」

英国民の５５％

英紙世論調査

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（写真）イラク戦争に反対する行動で、「戦争よりもお茶を」と書かれたプラカードを掲げる参加者＝2003年2月15日、ロンドン（西尾正哉撮影）

　２００３年の米英軍によるイラク侵攻の開始前に英国民が起こした大規模反戦行動について、国民の５５％が今でも「正しかった」と考えていることが分かりました。同行動から１０周年となる１５日に英紙ガーディアンが伝えた世論調査で明らかになりました。

　米英軍は２００３年３月２０日、イラクに侵攻。約１カ月前の２月１５日、世界各地のイラク戦争反対行動に合計１０００万人以上、英国のロンドンでは史上最高の２００万人が参加しました。

　今回の調査によると「偽りの説明で行われた戦争は流血以外ほとんど何ももたらさなかった」「ロンドンでのデモ行進は正しかった」に５５％が同意しました。他方、「イラクのフセイン独裁を倒した」ことから「デモは間違いだった」とした人は２８％にとどまりました。調査は２月上旬、成人１０００人を対象に実施しました。

　反戦団体「戦争阻止連合」の活動家アンドリュー・マリー氏は同紙への寄稿で「われわれはイラク戦争を阻止できなかったが、政治社会を方向付ける影響力を生み出した」と指摘。実例として「英軍のイラク撤退（２００９年）｣にくわえ､シリアやイランなど｢他の侵攻への制約を引き上げたこと｣に言及しました｡

　また英首相がリビア空爆と西アフリカ・マリの軍事作戦への英軍の関与に際して「イラクと違う」と約束せざるをえない状況に追い込まれていることを紹介しました。

　マリー氏は「デモはすべてを変えるわけではないが、デモが何も変えないというのも間違いだ」と強調しています。（小玉純一）