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2013年2月16日(土)

中1で35人学級可能に

都教委が基準を改定

都民と共産党の運動実る

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 東京都教育委員会は14日、公立中学校と中等教育学校前期課程の1年生の学級編制基準について、35人学級を可能にするよう改定しました。4月1日から実施します。

 安倍晋三自公政権は、2013年度から5年間かけて公立小中学校の全学年で35人学級を実施する計画の見送りを決めましたが、都教育庁は日本共産党都議団の申し入れ(1月29日)に対し、予定通り中学1年生の35人学級を実施する方針を表明していました。

 都教委は、10年度から実施してきた中学1年生で少人数学級を可能にする「中1ギャップ」教員加配について、「制度活用の効果が顕著に現れている」と評価。中学1年生は「いじめの認知件数が最も高いなどの課題がある」として、35人学級を編制できると基準を改めました。これに伴い教員215人を加配します。

 東京では長年、保護者や教育関係者らが少人数学級の実施を求め、24万人の署名を提出するなど運動。10年度から少人数学級を可能にする教員の加配が始まりました。12年度は国の制度とあわせ小学1・2年生が35人学級、中学1年生が37人学級となっていました。

少人数学級は大事

 東京都教職員組合の大山圭湖副委員長の話 文部科学省が少人数学級を実施する計画を断念したことは残念ですが、都が独自に中学1年生の35人学級を行えるよう、教員の加配を決めたことには喜んでいます。

 中学1年生は、いくつもの小学校から入学して、対人関係を学び成長する上で困難を抱えた年頃です。大人数の中ではなじめない子も増えており、少人数学級は大事です。

 また、学校現場では授業時間が増え、教職員は多忙化し、子どもたちとじっくり向き合う時間を取りづらい状態です。小学3年生をはじめ全学年で計画的に少人数学級を進めてほしい。

全学年への拡充を

 日本共産党のあぜ上三和子都議の話 いじめ問題や貧困問題など子どもたちをめぐる教育環境の改善が強く求められている中で、党都議団は少人数学級の実施を繰り返し求めてきました。

 今回、都教委が学級編制基準を改正して中学1年生の35人学級を実施することを明確にしたことは大きな成果です。さらに推進計画を持って着実に全学年に拡充するよう求めていきたい。


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