2013年2月16日(土)

中１で３５人学級可能に

都教委が基準を改定

　東京都教育委員会は１４日、公立中学校と中等教育学校前期課程の１年生の学級編制基準について、３５人学級を可能にするよう改定しました。４月１日から実施します。

　安倍晋三自公政権は、２０１３年度から５年間かけて公立小中学校の全学年で３５人学級を実施する計画の見送りを決めましたが、都教育庁は日本共産党都議団の申し入れ（１月２９日）に対し、予定通り中学１年生の３５人学級を実施する方針を表明していました。

　都教委は、１０年度から実施してきた中学１年生で少人数学級を可能にする「中１ギャップ」教員加配について、「制度活用の効果が顕著に現れている」と評価。中学１年生は「いじめの認知件数が最も高いなどの課題がある」として、３５人学級を編制できると基準を改めました。これに伴い教員２１５人を加配します。

　東京では長年、保護者や教育関係者らが少人数学級の実施を求め、２４万人の署名を提出するなど運動。１０年度から少人数学級を可能にする教員の加配が始まりました。１２年度は国の制度とあわせ小学１・２年生が３５人学級、中学１年生が３７人学級となっていました。

　東京都教職員組合の大山圭湖副委員長の話　文部科学省が少人数学級を実施する計画を断念したことは残念ですが、都が独自に中学１年生の３５人学級を行えるよう、教員の加配を決めたことには喜んでいます。

　中学１年生は、いくつもの小学校から入学して、対人関係を学び成長する上で困難を抱えた年頃です。大人数の中ではなじめない子も増えており、少人数学級は大事です。

　また、学校現場では授業時間が増え、教職員は多忙化し、子どもたちとじっくり向き合う時間を取りづらい状態です。小学３年生をはじめ全学年で計画的に少人数学級を進めてほしい。

　日本共産党のあぜ上三和子都議の話　いじめ問題や貧困問題など子どもたちをめぐる教育環境の改善が強く求められている中で、党都議団は少人数学級の実施を繰り返し求めてきました。

　今回、都教委が学級編制基準を改正して中学１年生の３５人学級を実施することを明確にしたことは大きな成果です。さらに推進計画を持って着実に全学年に拡充するよう求めていきたい。