2013年2月16日(土)

政府の規制改革会議

解雇規制を改悪　混合診療の拡大

デフレ不況に拍車

　政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は１５日、派遣労働・労働時間・解雇規制のいっそうの緩和や、公的な保険のきかない医療を広げる「混合診療」の拡大を打ち出しました。安倍内閣が経済対策の「三本の矢」の一つと位置づける「成長戦略」（６月をめどに策定）に盛り込むことをめざしています。「デフレ脱却」どころか、財界のもうけを優先して労働者の生活をいっそう不安定にし、「国民皆保険」を壊し、デフレ不況の悪循環に拍車をかける「規制改革」です。

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　同会議は１５日の第２回会合で、医療、雇用、エネルギー分野などの規制緩和について本格議論を開始しました｡｢経済活性化」のために「大胆な規制改革を推進していく｣として､５９の検討項目を示しました。今後、(1)健康・医療(2)エネルギー・環境(3)雇用(4)創業―という四つの作業グループをつくって、検討を進めます。

　雇用分野では、▽派遣期間の制限や派遣対象業種の規制緩和▽裁量労働制の対象拡大―などをあげています。

　このなかで、労働時間や休日の取得の規制緩和として第１次安倍政権時代に断念した、“残業代ゼロ法案”と呼ばれるホワイトカラーエグゼンプションをふたたび持ち出しました。裁判で解雇無効とされた場合、労使が協議し、職場復帰の代わりに金銭で労働契約を終えられることとする方策も打ち出しました。

　医療分野では、保険診療と保険外診療（自費診療）の併用を認める「混合診療」について、再生医療など先進的な医療技術全般にまで範囲を広げることを提起しました。本来は保険に入れるべき医療を保険外のまま放置し、お金のない人は受けられない事態を招くものです。日米の財界は民間保険業界の市場拡大などを狙い、「混合診療」の全面解禁を繰り返し求めています。

　「創業・産業の新陳代謝」として借地借家法の見直しもあげています。

　規制改革会議　内閣府設置法に基づき１月２３日に設置された審議会。安倍晋三首相の諮問を受け、経済社会の「構造改革」につながる規制「改革」をめざし、調査審議を行ったうえで、首相に意見を述べることとされています。１５人の委員のうち９人が、住友商事、野村総研、新日鉄住金など株式会社の役員や研究員です。