2013年2月15日(金)

１２年度補正予算案に対する

笠井議員の反対討論

　衆院本会議で１４日、日本共産党の笠井亮議員が行った２０１２年度補正予算案に対する反対討論は以下の通りです。

　私は、日本共産党を代表して２０１２年度補正予算３案に反対の討論を行います。

　本補正予算は、自民・公明両党が政権に復帰して初めて編成した１３兆円にも及ぶ巨額のものであります。

　いま国民が求めているのは、いかに所得を増やすか、安定した雇用で人間らしい暮らしを保障するか、デフレ不況から脱却し、庶民増税なしに財政再建への一歩を踏み出すかであります。ところが本補正予算はそのようなものになっていません。以下、４点について指摘します。

　第一に、安倍内閣による「緊急経済対策」を実行するためという内容は、旧来の大企業支援策と国債増発による公共事業の復活そのものです。もちろん、公共事業のなかには老朽化対策など当然のものもありますが、全体として景気回復にはつながらず、国民に巨額の負担を押しつけることになりかねません。

　大企業の身勝手なリストラ・賃下げをやめさせ、内部留保の一部を賃金と雇用、中小企業に還元し、国民の所得を増やして経済の好循環の突破口をひらくことこそ必要であります。

　第二に、復興対策では、津波により被災した持ち家住宅のうち、集団移転事業の対象にならないものについて、被災自治体が住宅再建を支援できる施策を盛り込んだことは、切実な要求を反映したものといえます。

　しかし、いま被災者が痛切に求めている住宅再建支援金の５００万円以上への増額、半壊以上への対象拡大、中小企業グループ補助金の大幅な拡充、国の全額負担による医療・介護の減免措置の再開などは盛り込まれておりません。

　第三は、基礎年金国庫負担の財源２・５兆円をつなぎ国債で確保するとし、その償還財源は消費税増税でまかなうとしていることであります。

　物価を上昇させる政策をすすめながら消費税増税を実施すれば、国内需要と消費をいっそう冷え込ませ、被災地の復興の妨げにもなることは明らかであります。消費税増税実施の中止を改めて強く要求するものであります。

　第四に、軍事費は、補正予算では過去最大の２１２４億円を計上し、ＰＡＣ３ミサイルの取得など自衛隊の体制強化を盛り込む異例の予算です。周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するといわなければなりません。以上、討論を終わります。