2013年2月15日(金)

住宅再建支援に道

塩川氏に総務相「使途制限なし」

特別交付税

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝14日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１４日の総務委員会で、補正予算で津波被災地域の定着促進のために増額される震災復興特別交付税が被災地の持ち家住宅の自力再建に役立つものにすることを求めました。

　塩川氏は、宮城県石巻市など津波被災自治体から防災集団移転促進事業の対象とならない持ち家住宅の再建支援に使える自由度が高い財源の要望が出され、今回の財政措置となったことを示し、「特別支援の使途に縛りがあってはならない」と指摘。新藤義孝総務相は「自治体が柔軟に執行できるよう指示している。制限を設けていない｣と答弁しました｡

　塩川氏はかさねて、同特別交付税が県を介して自治体に届く際にも使途の制限を設けることがないよう求めたのに対し、新藤総務相は「総務省からも各県に十分に説明したい」とのべました。

　さらに造成地の崩落防止など今回の措置の他にも復旧・復興事業に使う財源確保に応えた震災復興特別交付税の増額を求めた塩川氏に対し、新藤総務相は「要望があれば応えるようにしたい」とのべました。

　また塩川氏は、「取り崩し型復興基金」についても「積み増していくことが、被災自治体に支援のメッセージを送ることになる」と強調。新藤総務相は「需要や必要性をチェックしながら、必要なら対応していきたい」と答えました。

　同日の衆院本会議で、震災復興特別交付税の増額を盛り込んだ「地方交付税法及び特別会計に関する法律一部改正案」は日本共産党などの賛成多数で可決しました。