2013年2月15日(金)

円滑化法延長求める

佐々木氏「中小企業の倒産防ぐ」

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝14日、衆院内閣委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１４日の衆議院内閣委員会で、今年３月末で打ち切られる中小企業金融円滑化法の期限延長を求めました。

　佐々木氏は金融円滑化法を利用した中小企業は３０万～４０万件、一方、企業再生支援機構を利用した企業はＪＡＬを含めて２８件で、そのうち中小企業はたった１１件だと指摘。圧倒的多数が利用している金融円滑化法をやめ、中小企業がほとんど利用していない企業再生支援機構を延長する理由はどこにあるのかと追及しました。

　甘利明経済再生相は「中小企業を機構が全部カバーすることはできない」と釈明するのみで、まともに説明できませんでした。

　佐々木氏は、「金融円滑化法が中小企業の倒産防止に大きな役割を果たしてきた」と強調。打ち切りを前に、金融機関による中小企業の選別が始まっており、東京商工リサーチによると３年間の潜在的倒産件数を２万～３万件と推測している事実をあげ、「弱体化した中小企業が金融機関の選別にさらされ、倒産しかねない。貸し渋りや貸しはがしが再び起こり、日本経済に重大な影響を与える可能性がある」と指摘しました。

　寺田稔内閣府副大臣は、経営改善計画が策定されないモラルハザードが起きているなどと決めつけ、「金融円滑化法の精神を盛り込みつつ、新たな利用者支援などを用意した」とのべました。

　佐々木氏は「それは、融資をする銀行の側に立った説明だ」と厳しく批判。「経済状況が厳しい中、貸し付け条件の変更を銀行に促し倒産を防いできたのが金融円滑化法だ。この円滑化法を再延長するべきだ」と主張しました。