2013年2月13日(水)

論戦ハイライト

生き生き暮らせてこそ復興

高橋議員が追及

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　１２日の衆院予算委員会で集中審議に立った日本共産党の高橋ちづ子議員。東日本大震災と福島原発事故からの復興をめぐる対決軸が鮮明になりました。

（写真）パネルを示して質問する高橋ちづ子議員＝１２日、衆院予算委員会

高橋　医療・介護全額補助を

首相　１０分の８は国が支援

　高橋氏は「どんなに建物や道路が立派に立ち並んでも、人々が生き生きと暮らしてなければ本物の復興とよべない」と指摘しました。安倍晋三首相は「同じ認識だ」と答えました。

悲痛な声を紹介

　高橋氏は、東日本大震災被災地の医療、介護保険制度に対する国の全額負担による減免制度が昨年９月、打ち切られた問題を追及。宮城県民医連の介護事業所に「年金からしか払えないので、生活費を抑えてサービスは継続する。ご飯を食べなければよい」など悲痛な声が寄せられていることを紹介しました。

　高橋　全額国庫補助をやるべきではありませんか。

　田村憲久厚労相　保険者（市町村）が減免を判断すれば、特別調整交付金で（国が）１０分の８を負担することになっている。

　高橋氏は「民主党時代と変わらない」と批判。津波の最大被災地である宮城県石巻市では国保財政が１４億円の赤字となっていることをあげ、「被害が大きい自治体ほど、負担が大きくなるのは不合理だ」と強調。予算を心配することがないようにと言って復興予算１９兆円を２５兆円に拡大したことを指摘、なぜできないのかと迫りました。

　高橋　（被災地への）認識は共有すると総理は言った。４月からも医療、介護が受けられると国がメッセージを出すことで被災者を元気づける。総理が決断すべきだ。

　首相　１０分の８は国が支援する。今後とも国と地方が力をあわせて被災者を支援していきたい。

　高橋氏は重ねて検討を求めました。

仮設期限延長を

　「『避難している人も、そうでない人もすべてが原発事故の被害者』という立場にたつことが出発点だ」として、福島復興に質問を進めた高橋氏。

　１万人を超える避難者がいる山形県のアンケート結果を示し、避難者の７割が自主避難であり、住民票を移していない避難者が７割いると指摘しました。

　高橋　（３年で打ち切りの予算の）借り上げ賃貸住宅など、みなし仮設の期限延長は切実だ。安定した住まいが確保されるまでは延長すべきだ。

　厚労相　前向きに検討したい。自主避難も、同じような扱いとして検討できるのではないか。復興庁と前向きに検討したい。

　高橋氏は「福島県の復興公営住宅はまだ５００戸。思い切って進めることと、住みかえなど柔軟な対応が必要」と指摘。根本匠復興相は「私もその通りだと思います」と答えました。

　高橋氏は、帰還困難区域を抱える福島県浪江町が、発災から６年後という解除見込み時期に関して「（医療、介護、福祉など）人々が暮らしを営むことができる水準にあること」など６項目を政府に求めていることを紹介。「早く帰すために基準をゆるめたり、早く帰らなければ支援を打ち切ることがあってはならない」と強調しました。

　高橋　（原発事故の）収束宣言は、賠償やすべての線引きに結びついている。総理は、原発事故は「収束とは言えない」というなら、撤回すべきだ。

　安倍晋三首相　収束した状況ではないと思う。