2013年2月9日(土)

仏が原発事故初試算　福島と同規模

避難民１０万人被害額５５兆円

　フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は６日、同国で福島原発事故と同規模の事故が起きた場合、避難民が１０万人に達し、被害額が４３００億ユーロ（約５５兆円、１ユーロ＝約１２７円）で国内総生産（ＧＤＰ）の２０％に相当するとの試算結果を発表しました。同国の公的機関が原発事故を想定した試算を公表するのは初めて。ＩＲＳＮのジャック・レピュサール所長は、「重大事故が起こった場合は深刻な結果になるが、これに対応しなければならない」と会見で述べました。　（島崎桂)

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は原子力事故の評価基準として全７段階の国際原子力評価尺度（ＩＮＥＳ）を定めています。ＩＲＳＮは、福島事故やチェルノブイリ原発事故（１９８６年）と同じ「レベル７」の事故が発生した場合の影響は「破局的」であり、「国家に深く永続的な爪あとを残す」と指摘。避難民は１０万人に達し、輸出や観光客は減少、汚染は長期にわたり、隣国にも悪影響を及ぼすとしています。

　また、米スリーマイル島原発事故（１９７９年）より１ランク高い「レベル６」の事故が発生した場合、被害額は１２００億ユーロにのぼると試算。放射性物質による汚染地域からの避難民は１万人に達するとしたものの、「対応は可能」だとしています。

　一方、レピュサール所長は、フランスで大規模な原子力事故が起きる可能性は「極端に低い」としたうえで「これらの試算は、政策決定者が予防策にかかるコストを将来的な展望に組み入れる手助けになる」と述べました。

　同国でこれまでに起きた最大の原子力事故は、１９８０年に発生したサン・ローラン・デ・ゾー原発での炉心溶融事故で、ＩＮＥＳでは「レベル４」に分類されました。

　現在５８基の原子炉を持ち、電力生産量の約７５％を原発に依存する同国は、隣国ドイツなどとは異なり「脱原発」には否定的です。

　オランド大統領は福島事故を受け、原発依存度を５０％まで引き下げると公約。国内最古のフッセンハイム原発を２０１６年までに閉鎖すると表明しています。