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2013年2月8日(金)

住宅ローン金利減免 実行率83% 円滑化法半年で1305件

実績鮮明 延長・恒久化こそ

大門議員求めに金融庁実態公表

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 金融庁は7日、金融円滑化法の活用による住宅ローン利用者の金利減免実施が6カ月間で1305件にのぼることを明らかにしました。日本共産党の大門実紀史参院議員の求めに応じたものです。

 金融庁によると、2012年4月から9月までの6カ月間で住宅ローン利用者からの貸し付け条件変更の申し込み件数は3万4911件。そのうち金利引き下げの申し込みが1572件で1305件が実行され、実行率は83%です。

 金融円滑化法は今年3月末で期限切れとなりますが、経営環境が厳しい中小企業の資金繰りだけでなく、住宅ローン利用者の支援としても実績をあげていることが明らかになりました。

 金融庁は昨年3月までは金利減免の実数を把握していませんでしたが、大門氏が同月の参院財政金融委員会で、実数を把握するよう要求したため、翌月から金融機関に報告を求めるようになりました。

 大門氏は「住宅ローン減免を進めるために金融庁が金利減免に応じた実数をつかみ、金融機関を指導するよう求めてきたが、金融円滑化法が幅広く利用されている実態があらためて浮き彫りになった。金融円滑化法は当面延長し、恒久化をめざすべきだ」と語りました。


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